自転車でヘルメット着用は義務？着用していないと罰則がある？

こんにちは。学校や習い事の送り迎えなど、日常的に自転車を使う機会がありますよね。

そんなとき気になるのが「ヘルメット着用」。最近は道路交通法の改正もあり、子どもだけでなく大人もヘルメット着用の必要性が高まっています。

今回は、「自転車でヘルメットを着用する必要はあるの？」「着用していないと罰則はあるのか？」といった疑問を中心に、実際に選ぶ際のポイントなども含めてご紹介します。

自転車でのヘルメット着用は義務？

これまで、日本では「13歳未満の子ども」に対してヘルメット着用が保護者の努力義務とされていました。しかし、2023年4月の道路交通法改正により、すべての自転車利用者に対してヘルメット着用が努力義務化されました。

従来は、道路交通法第63条の11で「児童または幼児を保護する責任を持つ人は、その子どもを自転車に乗せる際にヘルメットを着用させるよう努めるべき」と定められていました。

しかし改正後は、ヘルメット着用を促す対象が拡大され、以下のような内容が盛り込まれています。

このように、改正後は「児童や幼児を乗せるとき」に限らず、運転者自身や同乗する大人に対してもヘルメット着用を働きかけることが求められる点が大きな変更点です。

「努力義務」とは、法律で強制や罰則を設けるものではなく、「できるだけ守るのが望ましい」という意味合いです。子どもを含め、大人も「できるだけヘルメットを着けましょう」ということになります。

ヘルメットは転倒や衝突の際、頭部にかかるダメージを大幅に軽減してくれる役割を担います。自転車事故の統計を見ると、頭部への衝撃が致命傷につながるケースが少なくありません。

安全対策としてはもちろん、子どもを含めた家族の身を守るためにも、できるだけヘルメットを活用するのがおすすめです。

先ほども述べたとおり、2023年の改正では「努力義務化」にとどまっています。

そのため、現在のところ、着用していないことで「罰金」や「点数がつく」といった明確な罰則はありません。

しかし、今後の状況次第では、さらに法改正が行われて罰則付きの義務化に踏み切る可能性もゼロではないと考えられます。

また、警察官に呼び止められて注意を受けるケースが増えたり、事故による損害賠償などのトラブルの際に「ヘルメットをかぶっていたか否か」が判断材料になることもあります。

「罰則がないから着けなくていい」と安易に考えるのではなく、大切な頭部を守るためにも積極的に着用する習慣をつけることをおすすめします。

なぜ、今回の改正で「努力義務」が拡大されたのか。その大きな理由は、自転車事故の増加と重症化にあります。

こういった背景から、日本でも「自転車に乗るならヘルメットをかぶる」という意識を広めるために、年齢を問わずヘルメット着用の努力義務化が進んだのです。

「せっかくヘルメットをかぶるなら、自分や子どもに合ったものを選びたい」という方も多いでしょう。私も子どものヘルメット選びにはかなりこだわっています。

選び方のポイントは以下のとおりです。

サイズ・フィット感
- 頭にしっかりフィットするものを選ぶ。あごひもをしめても前後に余分なズレがないか確認する。
- 子どもの場合は、頭囲を測ってサイズを調整できるタイプ（ダイヤル式アジャスターなど）がおすすめ。
安全基準をクリアした製品
- SGマークやCEマークなどの安全基準をクリアしているものを選ぶと安心。
- 有名メーカーの自転車用ヘルメットは基本的に安全規格を満たしているケースが多い。
通気性・重さ
- 夏場の暑さや長時間の使用を考えると、通気性が良いタイプがおすすめ。
- 重さがあると首や肩に負担がかかりやすいため、なるべく軽量なものを選ぶ。
デザイン・カラー
- 夜間走行でも視認性が高い、明るい色のヘルメットが望ましい。反射板付きだとさらに安心。
- お子さんが嫌がらずにかぶってくれるデザイン・色を選ぶことも大切。
予算
- 安全面は最優先ですが、ヘルメットは消耗品でもあるため、買い替えしやすい価格帯を選ぶのも手。
- 大きさが合わなくなったり、衝撃を受けた後は早めの交換を。